在留資格『特定技能』と『技能実習制度』の違い
| 特定技能 | 技能実習生 | |
|---|---|---|
| 目的 | 人手不足解消のための条件付き就労ビザ | 工区最高検、技術・技能・知識を取得して、帰国後、発展途上国である母国で貢献 |
| 受入可能業種 | 14業種 | 80職種 144作業 |
| 受入対象 | 即戦力、技能実習2号終了レベル 日本語N4以上+技能検定3級 | 未経験者、見習い等 |
| 入国時の試験 | 日本語N4以上+技能検定3級 | なし ※介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力必要 |
| 在留可能期間 | 更新は1年、6カ月又は4カ月で、通算5年 | 1号：1年以内 2号：2年以内 3号2年以内 合計で最長5年 |
| 送り出し機関 | なし | 外国政府の推奨又は認定を受けた機関 |
| 外国人募集 | 企業独自で採用活動を行う。 ※登録支援機関に委託可能（有料） | 日本の管理組合が海外の送り出し機関に募集を依頼 |
| 監理費用 | 企業独自で採用すれば掛からない ※登録支援機関に委託可能（有料） | 毎月、監理費が必ず掛かる |
| 転職 | 同一業種なら可能 | 技能実習制度に転職という概念は無い 実習先変更は不可 |
| 雇用形態 | 雇用者が直接雇用 | 送り出し機関、監理団体を通して実習生受入れ |
| 入国後講習 | なし | 入国後講習を受けさせる義務が有ります 約2ヵ月（1日8時間×40日） |
| 人材管理 | 自社 ※登録支援機会に委託可能（有料） | 監理団体 |
| 各種書類作成 入館への申請業務 | 自社 ※登録支援機会に委託可能（有料） | 監理団体 |
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