特定技能と技能実習制度の違い

在留資格『特定技能』と『技能実習制度』の違い

 特定技能技能実習生
目的
人手不足解消のための条件付き就労ビザ工区最高検、技術・技能・知識を取得して、帰国後、発展途上国である母国で貢献
受入可能業種14業種80職種 144作業
受入対象即戦力、技能実習2号終了レベル
日本語N4以上+技能検定3級
未経験者、見習い等
入国時の試験日本語N4以上+技能検定3級なし
※介護職種のみ入国時N4レベルの日本語能力必要
在留可能期間更新は1年、6カ月又は4カ月で、通算5年1号:1年以内
2号:2年以内
3号2年以内
合計で最長5年
送り出し機関なし外国政府の推奨又は認定を受けた機関
外国人募集企業独自で採用活動を行う。
※登録支援機関に委託可能(有料)
日本の管理組合が海外の送り出し機関に募集を依頼
監理費用企業独自で採用すれば掛からない
※登録支援機関に委託可能(有料)
毎月、監理費が必ず掛かる
転職同一業種なら可能技能実習制度に転職という概念は無い
実習先変更は不可
雇用形態雇用者が直接雇用送り出し機関、監理団体を通して実習生受入れ
入国後講習なし入国後講習を受けさせる義務が有ります
約2ヵ月(1日8時間×40日)
人材管理自社
※登録支援機会に委託可能(有料)
監理団体
各種書類作成
入館への申請業務
自社
※登録支援機会に委託可能(有料)
監理団体

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